CONTACTカテゴリ：不動産お役立ち情報 / 投稿日付：2025/02/13 18:00
【2025年版】住宅の価格はどう推移する？最新動向！ ライブバージョン
住宅の購入価格の推移
土地
次の表は、公益社団法人東日本不動産流通機構の調査をもとに、首都圏の土地価格の推移を表したもので、土地の相場の推移がわかりやすいように１平方メートル当たりの単価も含めてまとめています。
土地（100～200平方メートル）の成約価格の推移
過去10年の土地の成約価格は、途中下落した年はあるものの、上昇傾向が続いていることがわかります。直近では、過去３年前年を上回っており、これは都県別に見た場合でも、すべての地域で見られる傾向です。
地域別に見る不動産の価格推移
主要都市
東日本不動産流通機構の調査をもとに、主要都市（神奈川県、大阪府、愛知県、福岡県）の不動産価格の推移です。
物件種別や都市によって、直近１年間の価格推移の傾向は異なります。
中古マンションでは福岡県を除き、成約価格、１平方メートル当たりの単価とも上昇傾向で、中古一戸建ての価格は、神奈川県ではわずかに上昇しているものの、ほかの３府県では下落しています。
一方新築戸建ての価格は、愛知県では下落していますが、神奈川県と大阪府では500万円以上の上昇。
土地価格は、神奈川県で大きく下落し、ほか３府県ではわずかに上昇傾向です。
住宅の価格推移が上昇傾向の理由
〇地価の上昇
住宅価格の上昇要因として、円安による海外投資家の市場参入の影響を含めて、全国的に地価が上昇傾向にあることが挙げられます。
2024年都道府県地価調査によると、全国平均で住宅地、商業地とも３年連続上昇し、上昇幅も拡大。
３大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では、ホテルやマンション需要が旺盛ななか、建設用地として適当な土地が減少していることから、価格競争を背景に地価上昇につながっていることが考えられます。
東京都心部の地価は、国内の水準で考えると相当高額で取引されていますが、世界の主要都市と比べるとまだ割安です。
また、地方の地価も、鉄道や新幹線の開業にともなう上昇のほか、リゾート地や人気観光地では別荘やコンドミニアムに加え、移住者用の住宅需要の増加から高い上昇となった地域もあります。
〇人件費の高騰
建設業界では、職人の高齢化にともなう退職や若いなり手の不足から職人不足が課題です。
〇建築資材・住宅設備の価格の上昇
建設資材・住宅設備の価格上昇も住宅価格の上昇要因に。
また、建築資材だけでなく、ウクライナ戦争やコンテナ料金の上昇、円安などの要因で住宅設備の価格も値上がりしている傾向。
住宅設備を製造する工場で、機械を動かすエネルギーとして消費されるガソリンや電気代の高騰も、建設資材や住宅設備の価格に影響してます。
〇インバウンド需要の回復
コロナの収束以降、円安によって国内観光地を中心にインバウンド需要が急激に回復しました。
観光業を中心とするエリアでは、ホテルや店舗の需要増による商業地の地価上昇が住宅地に波及すると同時に、地域経済が活性化することで住宅の需要増にもつながります。
東京都の浅草エリアや大阪市中央区の道頓堀、京都市、鎌倉市、那覇市など、新型コロナで大きな影響を受けた主要観光地でも地価が上昇に。
〇金融緩和によるインフレ
これまで長く続いた金融緩和政策によって、市場に流通するお金が増え、インフレが進行していることも不動産価格に影響。
金融緩和で市場に供給された資金は、不動産投資マネーを含めて不動産の需要を下支えするものです。
また、2024年３月にはマイナス金利の解除がおこなわれたものの、変動金利を中心に、いまだ低金利の状況が続いています。住宅ローン金利が低水準に抑えられることで、購入者はローンを組みやすく、借入金額の増加にもつながりやすい点も、住宅価格の高騰要因。
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