CONTACTカテゴリ：不動産お役立ち情報 / 投稿日付：2025/02/16 17:00
★住宅ローン金利は今後どう推移する？★ ライブバージョン
住宅価格は今後どのように推移するのでしょうか。住宅価格に大きく影響する住宅ローン金利の動向。
〇固定金利の予想
今後、固定金利は緩やかに上昇していくことが予想。
住宅ローンの固定金利は、国債市場で取引される10年物国債の利回りに連動し、基本的には、国債が売買される債券市場のなかで決まります。
これまで日銀は国債を買い入れることで、金利が0％程度で推移するように操作していましたが、2024年７月の金融政策決定会合で、買い入れ額の縮小。
国債の価格と金利は「国債の価格が上がる＝金利が下がる」、反対に「国債の価格が下がる＝金利が上がる」関係です。
そのため、日銀の買い入れ額が減ることで国債価格が下がり、今後金利が上昇する可能性もあります。金利が上昇し、住宅購入に慎重になる人が増えることで、住宅価格の上昇が抑えられことも考えられる。
〇変動金利の予想
変動金利は、将来的に若干の金利上昇は予想されますが、上昇幅は限定的と考えられます。変動金利は、「短期プライムレート」と呼ばれる金利を基準。
短期プライムレートとは、金融機関が企業に短期で融資する際の最優遇金利。短期プライムレートは、日銀が国内の経済状況を見て決定する政策金利に連動。
2024年７月には、日銀が政策金利の利上げを決定したことで、一部の金融機関では変動金利が0.15％引き上げられました。
日銀による政策金利の引き上げで、民間銀行に対する利払いの負担が増えること、そして、国債価格へ影響することを考えると、大幅な引き上げは考えづらいと思われます。
変動金利タイプは、住宅ローンの利用者がもっとも多く、金融機関の競争も激しいため、政策金利の引き上げがあっても金利を据え置く金融機関も少なくないです。
〇下落のタイミングは？
不動産価格が下落するタイミングを予測することは簡単ではありませんが、きっかけとなる要素として、日銀の金融政策の変化と不動産関連の税制の見直しがあげられます。
現在の日本の経済環境を考えると、金融政策として大幅な利上げをおこなうことは難しい状況。
世界各国の中央銀行による政策金利の引き上げが実施され、さらなる円安が進行する状況になった場合、金利を大幅に上げざるを得ない可能性もゼロではありません。
現在、国内の需要喚起のための経済対策として、マイホームを購入しやすくするための住宅ローン減税や登録免許税、不動産取得税の軽減、固定資産税の優遇措置が講じられています。
なかでも減税効果が大きい住宅ローン減税は、この数年優遇措置が縮小される方向で検討されている状況にあり、2026年以降、制度が維持されるかはわかりません。
これら住宅ローンの金利上昇や住宅税制の見直しによって、住宅需要が冷え込むことで不動産価格が下落する可能性があります。
